連載「ラジオの無料配布」(全3回)

From 網走ニュース

(△記者会見でラジオ貸与事業について答える水谷市長) 

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連載「ラジオの無料配布」その①

新年度予算案に7400万円

75歳以上の高齢世帯に無期限貸与

網走市は今秋にも、75歳以上のすべての高齢世帯を中心に緊急告知ラジオを無料配布する考えだ。防災情報の複線化が目的。2019年度予算案に関連事業費7400万円を盛り込み、2月に開局した市内FM局と連携して関連情報を発信する試みだ。「なぜ無料配布するのか?」「なぜ75歳以上なのか?」―。他市の事例などを含めて調べてみた。  (大・記者)

▽緊急告知ラジオ(稚内市のHPから)

緊急告知ラジオは、電源が切れていても緊急時に起動し、ブザーやアナウンスなどが流れる。市は大規模災害に伴う緊急時に、このラジオを通じて市民の生命・財産を守る考えだ。

市は秋をめどに、7千台の緊急告知ラジオを用意する計画(1台の価格は約1万円)。そのラジオを75歳以上の高齢世帯(約4500世帯)に無料で配布貸与する。返却期間は設けないが、転居や死去した際などに返してもらう。

高齢世帯のほか、町内会長(約300人)や区長(27人)、民生委員(106人)にも貸与する。さらに、70歳から74歳の高齢世帯(約1700世帯)の希望者にも5年間限定で貸し出す。いずれも無料だ。

配布方法の詳細は今後、まとめるという。敬老会の会場やコミセン・住民センターなどを窓口とする案も浮上している。

市がイメージする緊急告知ラジオを活用した情報提供スタイルはこんな感じだ。

「災害が発生」⇒「避難勧告など緊急な事案が発生」⇒「市民に配布した緊急告知ラジオを稼働させ(または視聴中の番組に割り込み)」⇒「避難勧告など緊急情報や関連情報の原稿をFM局スタッフが読み上げ、ラジオを通じて伝える」―といった具合だ。

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予算案発表の記者会見(2月3日)で水谷洋一市長は「防災サイレンが聞こえないという地域もあった中で、一つの大きなFM局が開局したことにより一つ解決した」と述べた。

緊急告知ラジオの件についての記者からの質問に、誤った回答をした職員に声を荒げる場面もあり、この事業に対する水谷市長の強い思いを感じ取った。


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連載「ラジオの無料配布」その②

「75歳以上」とした理由は?

網走市は今秋にも、75歳以上の高齢世帯を中心に緊急告知ラジオ約7千台を無料で配布貸与する考えだ。関連事業費は約7400万円で、2019年度予算案に盛り込んでいる。配布対象を「75歳以上」にした理由、配布時期を2019年度にした背景などを調べてみた。(大・記者)

(△緊急急告知ラジオについて説明する水谷市長ら=2月13日の記者会見で~)

 市が配布貸与する緊急告知ラジオの価格は1台約1万円。7千台購入し、対象市民に無期限で無料貸与する。配布対象を75歳以上の世帯とした理由について、市は「後期高齢者世帯だから」とする。

ラジオの配布目的は「防災情報提供の複数化」(市企画総務部)であるため、スマートフォンやタブレットPCなどネット関連機器の所持率が低いと推測される「75歳以上」の高齢世帯にラジオを配布することを決めたようだ。

市が2019年度配布にこだわる理由は、交付税措置の期限が迫っているからだ。

市は、今年2月に市内に開局した地域FMラジオ局にからめた事業として、新年度予算案に「J―ALERT多重化整備事業」(事業費919万円)も盛り込んでいる。市は、この事業とラジオ配布事業の合計事業費8319万円の7割が交付税措置される国の制度を活用する。

簡単に説明すると、二つの事業の合計事業費8319万円の5800万円余りは後に、国から網走市に戻ってくるという制度。つまり、市の実質負担額は約2500万円余りとなる。

この交付税措置制度の活用期限は2019年度までとなっているため、市は二つの事業を予算案に盛り込んだ。3月の網走市議会定例会での予算審議を経て、可決されれば“7割バック”が可能となる。

ただ、Jアラート整備事業を切り離し、ラジオ配布事業のみだと、交付税措置の期限は2020年度まで伸びるという。

網走市に先駆けて、2010年度に緊急告知ラジオを導入した中標津町。約50台を公共施設(学校などを含む)に配備している。配布先を公共施設に限定したのは、予算が膨れ上がることへの懸念があったようだ。

ただ、同町も今回の交付税措置の期限(2020年度)を見据え、「ラジオの新たな配布先などについて検討を進めています」(同町総務課)。


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連載「ラジオの無料配布」完

配布対象の選定、ラジオスタッフとの連携…

市議会での議論に注目

網走市は、75歳以上の高齢世帯を中心にした約7千世帯に無料で緊急告知ラジオを配布貸与するための関連事業費を2019年度予算案に盛り込んだ。市議会で可決されれば、今秋にも配布を始める計画だ。市議会では、「対象者の選定基準」や「緊急放送を想定したラジオ局スタッフと市職員の連携」などについて議論に期待したい。  (大・記者)

(△昨年9月の全戸停電時の市内潮見地区)

緊急告知ラジオは、電源が切れていても自動的に起動し、緊急情報やサイレン音などを流せる。市は、今年2月に市内に開局したFMラジオ局と連携し、万が一の際はこのラジオを通じて市民に関連情報を届ける考えだ。

新年度予算案に盛り込んだ関連事業費は7500万円。後に事業費の7割が国から戻ってくる交付税措置を受けることを想定しているが、財政が厳しいとされる網走市の台所事情を踏まえると”高額な事業”であることは間違いない。

「防災情報提供の複数化」を図る上で、緊急告知ラジオは重要な存在で、市民の安心・安全の確保にもつながる。

新年度予算案は、網走市議会で議論される。記者が考える、緊急告知ラジオ配布についての”議論のポイント”は次の通りだ。

①配布対象について

②災害発生時の放送体制

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①については、ラジオを配布する「防災情報弱者」(今回は75歳以上の高齢世帯が中心)をどのように選定したかがポイントだ。例えば防災サイレンの聞こえにくい地域に住み、スマホやパソコンも所持しない60代世帯からラジオ配布の要望があった場合はどうするのだろうか?

②について。市によると、緊急告知ラジオを通じた関連情報は、開局したばかりのFMラジオ局スタッフが市の用意した原稿を読み上げて届ける―というスタイル。災害によりスタジオが利用できない場合は、市役所から情報発信するらしく、FM局スタッフ、もしくは職員が原稿を読み上げる。

昨年9月の全戸停電の際、網走市役所本庁舎の非常電源ではホームページでの災害情報は更新できなかった。サーバーを稼働させる容量が足りなかったためだ。

FM局や市役所から緊急放送する場合の電源確保、緊急放送に備えたFM局スタッフの訓練、または市職員との連携はどうするのか―?、

3月の網走市議会定例会では、市民の生命を守るための活発な議論が交わされることに期待したい。

(この連載は2019年2月に掲載しました)

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