連載「網走社協の役割とは?」

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連載「網走社協の役目」~横領から1カ月~その③

社協のチェック体制を疑問視

横領された団体が責任感じ

網走社協職員による関係団体の事務資金横領が報道されたあと、再発防止に向けたいくつかの取り組みが進み始めている。横領されたA団体とB団体は、市の呼びかけによって「不正経理再発防止委員会」(仮称)を立ち上げ、会合を重ねている。

■”事故”の流れ 不正経理再発防止委員会―。横領した職員だけの責任にせず、真相・原因を究明し、具体的な対策・予防策を講じる狙いで、A団体、B団体それぞれに設置された。委員は、団体の副会長や網走社協事務局、市の担当者などが担っている。

公的機関で問題が発生した場合、「事実の報告」↓「問題の調査、原因解明」↓「原因を把握した上での対策」というのが一般的な流れである。

旅客機や鉄道事故が起きた際も、同様の流れで進められていることは、新聞やテレビニュースなどで何度も報道されているので、一般市民も理解できるはずだ。

■”第3者“がチェック 関係者によると、A、B団体ともに不正経理再発防止委員会は今月4日までに、2回の会合を開いた。会合では、まずは不正経理のやり方、経理を含めた事務の流れ、現金の取り扱いなどの実態を把握することを申し合わせた。

また、市は団体へ拠出している補助金が適正に使われていたかをチェックするため、市の職員が改めて網走社協にある資料をチェックしている。横領発覚から4カ月ほどが経ち、ようやく”第三者の目”が網走社協へ向けられたわけだ。

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取材では、不正経理再発防止委員会の設置を積極的に進めたのは、網走社協ではなく網走市役所だったことが分かった。市民(納税者)が納めたお金が横領されたわけであるから、市役所が委員会の設置を強く求めたの当然だと考える。


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連載「網走社協の役目」~横領から1カ月~その②

社協のチェック体制を疑問視

公金扱う団体の「責任」とは?

網走市社協は、職員が事務資金を横領した関連団体名を公表していない。その理由は、総じて言うと「各団体に迷惑がかかる」である。また、各団体ごとの横領額についても、取材に答えてくれない。市からの補助金も横領された可能性が極めて高い中、網走社協の姿勢・対応は、本当に原因を追究し、予防策を講じようとしているのか疑問が残る。

(△入手したB団体の資料)

■公的組織 本紙が入手した資料によると、事務資金を横領されたのは5団体。いずれも、市からの補助金(納税者が納めたお金=公金)が運営に充てられている。

記者が、横領された団体名と各団体の横領額の公表にこだわるのは、市の補助金(納税者が納めたお金)が横領された可能性が極めて高いからだ。

網走社協は、市から補助金を受けているほか、市民からの寄付金(香典返しを廃した善意など)も寄せられている。公的な組織であるから、今回横領された関係団体の事務局も担えるわけで、網走社協は、市民に対して可能な限り、事実を報告する責任があると考える。

■7年間、気づかず 処分された職員は、7年間にわたり関係団体の事務資金を横領していた。市職員OBは「なぜ、これだけ長期間にわたって着服できたのか不思議だ」と驚く。

横領した職員は当然、悪い。しかし、7年間にわたりチェックできなかった網走社協―。

本紙が入手したB団体の資料。今回、横領された団体の一つである。

B団体の平成29年度予算総額は41万円余り。その規模は「毎年、さほど変わらない」(関係者)平成27年度の横領額は24万円余りで、予算総額の半分を占める。

B団体と関連するC団体。両団体を合わせた7年間の横領額は計191万余りで、今回発覚した横領額の半分ほどを占めている。

入手資料に記された横領額などが事実かを確認するため、網走社協に取材したが、「そういうことは各団体に確認してほしい。網走社協が答えることではないと思います」と応じてくれなかった。(4回連載)


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連載「網走社協の役目」~横領から1カ月~その①

テレビ報道受け、公表踏み切る

網走市社会福祉協議会の職員が、担当していた関係団体の事務資金を横領していたことがテレビ報道により明らかにされてから、1カ月ほどが経過した。横領発覚後、関連団体は不正経理再発防止委員会を立ち上げるなど、今回の問題を教訓にする考えだ。一方、網走社協は関連情報の開示、情報の共有には消極的だ。

「発覚」から「公表」 網走社協は、職員による横領がテレビ報道された翌日の11月6日、「報道各位」とする資料を配布。資料では、横領した総額やすでに本人から返還されていること、刑事告発はせずに諭旨退職処分(退職金は支給しない)したことなどが説明されていた。

この資料には、今年「8月上旬に(本人が)着服を認めたものでございます」とも書かれていた。「発覚」から「報道発表」まで2カ月ほどが経過しており、この”タイムラグ”を疑問視する声は少なくない。

■ポイント① 横領された関連団体の事務資金には、網走市役所からの委託金が含まれている可能性が極めて高い。委託金の原資は、納税者による公金である。

一般論として、網走社協は、公金が横領されたという事実を、市民(納税者)に公表しなければならない。網走市役所の幹部職員は「もし、市役所で同様のケースが発生すれば、可能な限り早い段階で記者会見を開く」と、網走社協の対応に疑問を抱く。

網走社協が配布した報道資料を読み解くと、「着服金が返還されている」「本人が大いに反省している」(資料より)から、市民(納税者)に公表しなくていい―とも受け取れる。

■ポイント② 発覚から公表(報道発表)するまでに2カ月ほど経過した理由について、網走社協務局は「横領された関連団体すべての役員に報告が済んだ時点で公表しようと思っていた」とし、「テレビ報道されたから公表したわけではありません」と取材に応じてくれた。(4回連載)

 

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