連載「考える 大停電」

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9月6日に発生した北海道胆振東部地震に伴った全戸停電。網走市は7日夜までに市内全域で電力が復旧し、市民は平穏な生活を取り戻した。「想定外だった」(市職員)全戸停電の経験は、網走市民の生命、財産を守るために教訓にしなくてはならない。連載「考える 大停電」(網走編)は、停電中に取材を重ねた記者が担当しました。


2018/9/25

停電検証「記者の視点 ツイッター効果高く」

6日朝から積極発信

アカウントなくても閲覧可能

北海道胆振東部地震の影響で全戸停電となった際、伝書鳩網走支店はインターネットのツイッターによる情報発信に力を注いだ。国内外で大規模な災害が発生する度、ツイッターは高く評価されており、今回の全戸停電時には網走支店の記者を中心に発信した。市民の反応を踏まえ、ツイッターの効果の高さを実感した一方、発信する情報には確実性が求められることを改めて認識した。      (大・記者)

伝書鳩網走支店の開設(平成9年)後、支店勤務の記者はこれまでに幾度か、地震に伴った津波を警戒して網走市民に発令された避難勧告や暴風雪による大規模な通行止めなどを取材してきた。こうした経験から、住民にきめ細かな情報を可能な限り早く、多くの人に届けるためにはツイッターが有効だと考え、2015年8月に「網走ニュース@伝書鳩」としてアカウント登録し、情報発信を続けている。(画像をクリックすると「網走ニュース@伝書鳩のTwitterを閲覧できます

災害情報を発信する上で、ツイッターの最大の魅力は、ネット環境が整っていれば誰でも閲覧できる点だ。アカウント登録しなくても、ツイッターで話題になっているニュースやユーザーの発信は閲覧できる。

つまり、検察エンジンに「ツイッター 網走ニュース@伝書鳩」と打ち込めば、簡単に閲覧できるのだ。

今回の全戸停電に関する情報は、ツイッター上では【停電関連情報】とタイトルを統一することにした。6日から8日までに、避難所の開設、ガソリンスタンド状況、モバイル充電対応、コンビニの入荷状況など52件の情報を発信した。

【停電関連情報】の中で、ユーザーの閲覧回数が最も多かったのは、電力が復旧していない地区を一覧にした情報(7日午後9時過ぎにアップ)。14日午前11時現在で1万6612人が閲覧している。

ただ、ツイッターを含めたSNSで災害情報を発信する際は、「信用性」「確実性」が求められる。実際、記者がツイートした電力復旧エリア情報に対しては、ユーザーから即座に「情報不足だ」などと指摘された。

簡単に情報発信できるSNSだからこそ、非常時はなおさら記者としての取材力が試されることを実感した。


2018/9/19

停電検証「記者の視点」

モバイル充電 ルール化必要

スマホ もはや公共インフラ

北海道胆振東部地震の影響で、網走市も全戸停電となった。市は6日午前8時半、市内の3施設でモバイル充電の対応を始めた。その後、避難所でも充電可能とし 多くの市民が訪れた。市にとって、モバイル充電のために公共施設を開放するのは初めての経験だった。”公共充電所”の取材を通じて、「充電環境の整備」「充電する際のルール化」の必要性を感じた。 (大・記者)

市が最初に指定した、モバイル(スマホやタブレットPCなど)充電の対応施設は、エコーセンター2000と西コミセン、道の駅「流氷街道網走」の3施設。さらに、6日午後4時に開設した、10施設の避難所でも充電可能とし、市内においての「公共充電所」を開設し、対応した。

市が指定した充電施設の延べ利用者は正確にカウントできないが、記者が取材した施設は、6日午後4時過ぎの時点で30人ほどが充電所にいた。この際、充電を待っている人は3、4人いた。

スマホは市民に浸透し、その機能は災害時の情報発信・入手などに力を発揮する。スマホに過度に依存した日常生活の是非についての議論はさておき、スマホは公共インフラとしての存在価値を高めているのが現状だ。

今後、大規模な災害が発生した際、自治体は今回の全戸停電時のように「公共充電所」の開設は欠かせないであろう。ただ、今回の教訓を生かさなければ、「公共充電所」は混乱を増し、住民に公平・公正に電力を供給することが難しくなることが予想される。

取材を通じて記者が感じた、「公共充電所」を開設する上での主な検討事項は次の通りです。

▽充電のルール化=「1人(1台)あたりの充電時間を決める」「充電中は画面を消し、操作は禁止」

▽充電環境の整備=携帯ショップなどで見かける充電環境の導入(充電機器が盗まれないようロックシステムがついているタイプなど)

▽充電対応施設、避難所には充電用の延長コードを数本用意しておく

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2018/9/17

「お知らせメール」発信できず

網走市、非常用電源でサーバー稼働できず

北海道胆振東部地震に伴う全戸停電の際、網走市は登録した市民を対象とした「お知らせメール@あばしり」による情報発信ができなかった。また、ホームページも更新できなかった。北見市の場合は、同様のメール配信サービス、HPの更新は続けた。、メール配信、HP更新できなかった理由は「非常用電源でサーバーを稼働させられないため」(市職員)だ。

「お知らせメール@あばしり」は災害時などに必要な情報を、登録した市民の携帯電話などに市側から一方的に届ける周知システム。これまでも、暴風雪時やクマの出没時などに関連情報を発信している。

全戸停電となり、網走市が対策本部を設置してから本部解散まで(6日午前6時15分~8日午前10時)の、「お知らせメール」配信件数(停電関連に限定)を日別で見てみる。

▽6日=ゼロ件

▽7日=9件

▽8日=2件

北見市の場合は次の通りだ。(※災害対策本部としての発信件数)

▽6日=7件

▽7日=6件

▽8日=2件

網走市と北見市は人口や市職員数の規模が異なるため単純比較はできないが、「全戸停電初日」だった6日、網走市は情報発信できなかった。

網走市役所には、庁舎の電気機器を稼働させる非常用電源が備わっている。しかし、「お知らせメール」の配信を含めたコンピーターデータを管理するサーバー(本庁舎2階にある)を稼働させるためには、非常用電源では電力不足だという。つまり、今回のような全戸停電になった場合、「お知らせメール」、そして市のHpは役に立たないということだ。

北見市によると、サーバーは委託する市外の民間会社が管理している。「今回の停電中も委託会社のサーバーが機能していたためメール配信、HPを更新できた」とする。

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全戸停電は想定内の災害となった。網走は今後も「お知らせメール」を運用するのであれば、非常時においての配信方法の検討が求められる。

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2018/9/15

相次ぐ消灯忘れ 除雪センター

市民の指摘、効果なく

市民から何度も指摘を受けていたにもかからず、網走市の総合車両センター(潮見=通称 除雪センター)は、”夜中の電気消し忘れ”がなくならない。今月4日にも施設内の電灯を消し忘れ、翌朝に職員が発見した。同センターの消灯忘れは3年ほど前から市民から指摘され、本紙は市役所に忠告してきた。北海道胆振東部地震に伴い、市は市民に節電を呼びかけるものの、まずは市役所 内のルール厳守が求められる。

(←男性市民が伝書鳩網走支店に寄せてくれた封書に入っていた、画像をプリントした資料の一枚。資料が折れて見えにくいが、電灯がついている事務所が「除雪センター」。画像右に赤い光が見えるが、これは網走消防署南出張所の電灯だ)

 

 

除雪センターの夜中の消し忘れについて、市民から本紙への指摘は3、年間で5件ほどあった。その内容は、平日や休日の夜中に「施設の電気が点いている」というものだった。

今月4日(火)の夜中にも電気が点いているという指摘が、本紙に寄せられた。封書で送られた資料の中には、4日夜に撮影されたと思われる画像を印刷したものもあった。

同センター所管の市役所都市管理課は「4日の夜中に職員はおらず、電気の消し忘れです。翌朝、出勤した職員が消し忘れに気付きました」とし、事実を認めた。

~役所の節電意識は大丈夫?~

市民からの指摘を受けた都度、本紙は市役所へ忠告。管理職の職員は「以後、気を付ける」し、現場の職員に注意を促してきたが、消し忘れは収まらない。

6日に発生した北海道胆振東部地震。網走市も全戸停電となり、市民は不便な生活を強いられた。市は10日朝、登録者に配信するメールを通じて、節電を呼びかけた。道内の電力供給がまだ不安定なためだが、網走市役所においては、庁内のルール・モラルを守ることにも力を注ぐことが求められている。

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